元利金等返済方式と元金均等返済方式とは?

住宅展示場のハウスメーカーに行った方から、ご相談を受けた時のご回答です。その方は、桧家住宅というメーカーに見積りをもらい、次のステップとして住宅ローンの審査を受けようか、という段階にあります。

その住宅ローンなのですが、おおまかに分けて、住宅ローンには元利金等返済方式と呼ばれるものと元金均等返済方式と呼ばれるものの二種類の返済方式が存在します。
この二タイプから、自分に見合うプランを判別して住宅ローンを照らし合わせていきますが、どのような異なる点があるのかに関して頭に入れておきましょう。

とりあえず、この二種類の明確に異なる部分ですが、元利均等返済方式だと、元金と利息を合わせて一回一回の返済するお金を同じにするもので、元金均等返済方式は、借り入れした分の金額を返し終わるまでにかかる回数で割り、これに残高利息を上乗せして支払いするものとなります。

どっちの支払方法が好評を博しているのかというと、元利金等返済方式が優勢のようです。
返済する金額がずっと変動しないため、将来的な返済シミュレーションがしやすいというのが大きな理由です。

ですが、利息を重点に返すプランである元利均等返済方式は、元金がなかなか減らないといった欠点があります。
元金均等返済方式とは、利息をチョットでも低くしたい人に適している住宅ローンの返済の仕方です。
月々変わらない元金を返していく方式となるので、返済をしていけば元金はしっかりと減ることになります。

現状では元利金等返済方式を使う人が増加しているので、元金均等返済方式を提供している住宅ローンは比較的多いとは言えない状態にあるようです。
元金均等返済方式の場合、支払いを始めて少しの間は月々の返済金をたくさん用意する必要がありますが、ゆくゆくを思えば利息の負担は小さくなるというプラス点があります。

助成金申請代行に必要な資格や代行業務の概要について

助成金申請代行

補助金や助成金の給付については申請主義が採用されており、給付対象となる個人・法人が自ら対象となり得るものを精査した上で申請を行う必要があります。

ですが数ある中から適切なものを見つけ出し、且つ給付に適う為の証明を行うというのは専門的な知識が無ければかなり困難と言えます。

そこで助成金申請代行を利用して代理申請を行う事になりますが、代行業務については有資格業務となっています。

具体的には多くの場合において、行政書士資格による書類作成が必要となります。また対象となる補助金・助成金の管轄が厚生労働省である場合には、社会保険労務士の独占業務となる為にその資格が必須となります。

実際に助成金申請代行を依頼する場合には有資格者を構える事務所等に依頼する事となり、書面作成と並行して対象補助金・助成金の調査も行って貰えます。個々の事情に応じてより適切な対象への申請へ振り替えて貰える事も多く、検討段階からの依頼が適切と言えます。

家族葬の費用ってどのくらい?

家族葬の費用ってどのくらい?

家族葬の費用は一般的な葬儀費用に比べるとかなり安くなります。
一般的な葬儀と比較して、最も大きな差が出るのが「飲食接待費」です。
飲食接待費は、通夜・葬儀に訪れる人が多いほど嵩みますので、家族葬など小さな葬儀のではこの負担が軽減できます。

また、家族葬では会場も小さくて済むので、会場費なども軽減できます。

ただし、この費用は葬儀社や葬儀の内容、プランなどによって異なります。
家族葬は安いところでは15万円程度から行うことができるのでリーズナブルなイメージがありますが、祭壇や装花などのグレードが高い場合は70~100万円程度のプランもあります。

そのため、家族葬だから安いというものでもありません。

また、家族葬は基本的には弔問客やその香典を辞退するため、香典での収入がありません。

一般的な葬儀では、香典は「半返し」ですので、香典の約半分を葬儀費用に充てることができますが、家族葬ではこれができません。
こうした費用は事前に見積もりをしっかり取って検討することが大事です。

不動産投資にもいろいろある

不動産投資という言葉からイメージするのは、アパートやマンション、ビルなどを購入して、それを転売して売却利益を得るとか、または人に貸して家賃収入を得るというような方法ですが、他にも方法はいくつかあります。

前述のような現物の不動産を購入して収益をあげることを「現物不動産投資」といいますが、これは直接投資型といえるタイプの投資にあたります。

これには更に2つの種類に分けられ、ひとつは手持ち資金あるいは借り入れ資金で不動産を購入する方法、ひとつは土地を人に貸して地代を利益を得たり、土地の上に建てた建物からの収益を得る方法です。

しかしこの直接投資型には多額の資金が必要となります。そこまでの資金を必要としないで比較的少ない資金でできるのが「小口化不動産投資」といって、これは共同の投資家となって共有持分権を持つという方法です。

これは個人での投資が難しいような億単位の物件を数千口に分けて投資ができるようにしてそれを購入して購入した口数分の収入が毎月の収益となる方法です。

また「証券化投資」という投資もあります。これは証券を購入して投資法人に不動産の運用を行ってもらい、そこから発生する利益を収益とする方法です。小口化不動産投資と似ているのですが証券を購入する点が違います。

代表的な証券化投資としては不動産投資信託でしょう。この方法では投資の元本保証と配当金の保証がないという点も特徴で、デメリットといえるでしょう。